2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
その上で、御提案、様々お考えいただいていると思いますが、一つの真摯な御提案だというふうに受け止めたいと思いますが、細かいことを言えば、赤字分、損失分、これが様々な要因で、為替によってだとか、いろいろな要因によって生じますので、これを全て感染症による影響というふうに言えるのかどうか。
その上で、御提案、様々お考えいただいていると思いますが、一つの真摯な御提案だというふうに受け止めたいと思いますが、細かいことを言えば、赤字分、損失分、これが様々な要因で、為替によってだとか、いろいろな要因によって生じますので、これを全て感染症による影響というふうに言えるのかどうか。
そして、記者が、今の財政支援では駄目なんですか、こう聞いたら、患者を受け入れていない病院が支援によって患者を受け入れるようになるかというと、余り魅力的に映っていない、結局、今の財政支援は、患者を診ることでかかった直接経費を補填する形になっている、クラスターが発生して閉院した場合の損失分や、評判が落ちて患者が減った分の損失分は対象外だ。
経済的な支援というのももちろんそのうちの一つでありまして、損失分もきちんと填補できるような、そういうような仕組みがある方が望ましいというふうには考えているところであります。
政府が自粛、休業要請をするんだから、損失分を補償するのは当然と。ところが、政府の対策にはこの視点がなくて、見ていても、再起の糧というのでそれを提供するというが、何かちょっと発想が、何か、恵んでやれみたいになっちゃっているとすれば、これは多くの人が対象外になってしまうということがあるので、そこのところはしっかりと見る必要があると思います。
この点、出資は、融資のように損失分を取り戻すような仕組みを用いて資金供給をするものではなくて、出資者がリスクを負う性質のものだというふうに、御指摘のような仕組みは今のところありません。
明らかに目的に反しており、そして税金が浪費をされた、こうした事業への投資について、責任を明確にして、損失分を取り戻す取組をやるべきだというふうに考えます。 今後の取扱いについて、副大臣、明確に御答弁をお願いいたします。
九州や西中国において日夜積み重なっていることの経済損失分を加味いたしますと、北九州空港の滑走路の延伸による効果は大きいというふうに考えております。この滑走路延伸に係る効果の試算を行って、そして、どれだけジャンボ機を誘致すればいいか、定量的な目安を空港管理者である国としてぜひ示すべきだというふうに考えております。
これは、運用損失の議論の際に、聞いている方によっては、一般の方々ですね、損失は全て実現損と取られて、積立金がその損失分だけ消えてなくなっちゃったんじゃないかというふうに誤解をされることも想定をされるわけでございますので、そのような誤解が生じないように申し上げたという意味でございます。
次の丸のところにも、資産買収の事例を見ると、企業ごと買収すれば、探鉱事業の損失分を利益から控除できて効率的であることから、権益買収、すなわち資産買収ですね、権益買収のみならず、企業買収を支援するべきである。あるいは第八回も、資産買収や企業買収はということで、今から十年以上前の議論の当時も、有識者の間でこの両方がパラレルに議論されていた証拠がどうも残っているわけであります。
良くなった良くなったと胸を張られるけれども、結局、今の到達というのは、このグラフにあるように過去の損失分取り戻した程度じゃないですか。 ちょっと確認しますけれども、局長、ＧＰＩＦ発足以来の国内株式の累積運用実績、述べてください。
この損失分全額を補填すべきだと思いますが、あかま政務官、ぜひ、地元でもございます、この全額補填、いかがでございましょうか。
今回の改正法によりまして行います損失補償につきましては、基本的に車両の移動等に伴って生じた損失分ということでございます。 具体的には、ケースにより様々でございますけれども、例えばサイドブレーキを外すために割ったガラスでありますと、ガラスの修理代。それから、重機によって車両を持ち上げたときにつきましては、そのための擦り傷とかバンパーのへこみなどの修理代と。
しかし、干潟につくったがために、その損失分もあるということで、実際は経済価値はもう少し少なく見積もられなければならない、こういう話でございます。 戦後五十年間で約四〇％、日本の四〇％以上の干潟が失われたという話もございます。果たして本当に美しい日本が残されているのかと思う節がないわけではないわけでございます。
そのようなときに、国としてはこの商業施設等の損失分の補償というか、そのようなことはどのように対応されると考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
これに従って、東京電力が実際に建物の賠償額を算定する際には、事故発生前の価値からの損失分を賠償する損害賠償の中で、できる限りの工夫を行っているところであります。 ただ、難しいのは、個々人の方によって、同等の建物を取得できるような価格とするということに対してどう考えるかということは、それぞれあるんだと私は思います。
その損失分についてどのように説明したんですか。
そして、厚労省さんに御質問申し上げますけれども、特に、このＡＩＪ問題によって代行割れとなった基金についてですけれども、積立金の損失分を長期にわたって処理をするといったような対策を講ずることなどによって、何とかこの代行割れに陥った基金を存続をさせるような特別の救済を行うとか、あるいは、それでも対応し切れない場合については、厚生年金保険法の百七十九条第五項その四に、「その事業の状況によりその事業の継続が
それから、農林漁業者の方々に対しては、おおむね六月までに請求されました出荷制限指示等による営業損失分百四十四億円のうち、七月二十六日までに、団体、これは漁協でありますとか農協が間に入っておりますけれども、その団体との協議に基づく仮払い額、これが六十四億円支払われております。
今回の新しい仕組みでは、まあこれは望ましいことではないかもしれませんが、再構築となる場合、預金保険機構の一般勘定それから早期健全化勘定の資金を活用して損失分に充当することができるという仕組みになっていると考えております。
○山田副大臣 共済もですが、五分の四の損失分についても、もう既に払ってもいいじゃないかという委員のお話かと思いますが、私もそう思っておりまして、どうしてまだ払えないんだろう、そういうことを問い合わさせていただきました。
○山田副大臣 殺処分するときに、地元の知事さんが任命した三人の専門家が評価することになっていると聞いておりますが、先ほども話しましたように、五分の四、五分の一のいわゆる損失分を補てんするために、全く評価できないということはできないでしょうから、できる限り評価していただいて、ただ、豚みたいに何千頭も、一万頭を超えるような頭数になってきたときには、一頭一頭の評価というのは不可能でしょうから、当然のことながら
米国やドイツでは、ノー・ネット・ロスといって、回避、低減をしてもどうしても残る生物多様性の損失分を他の場所で生物多様性回復活動を行うことで埋め合わせ、全体として損失がないようにする取組が行われていると聞きます。日本では、回避、低減、代償を検討することの重要性は、環境影響評価法の基本的な事項として告示はされましたが、努力目標に終わっています。